蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
次に、教育委員会学校教育部の所管事項では、学校教育課の関係で、「小学校情報化推進事業及び中学校情報化推進事業のタブレット修理について、個人、保護者に負担を求める場合と市が支出する場合の判断はどのように考えているのか」との質疑に対し、「『タブレット端末使用の手引き』を配っており、家庭での過失による故障、損傷の場合は実費負担してもらうことを承諾いただいています。
次に、教育委員会学校教育部の所管事項では、学校教育課の関係で、「小学校情報化推進事業及び中学校情報化推進事業のタブレット修理について、個人、保護者に負担を求める場合と市が支出する場合の判断はどのように考えているのか」との質疑に対し、「『タブレット端末使用の手引き』を配っており、家庭での過失による故障、損傷の場合は実費負担してもらうことを承諾いただいています。
また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対して、食料品やパルスオキシメーターの配送を行う感染症対策事業に約2,800万円、新しい生活様式に対応した学習環境の整備やＧＩＧＡスクール構想の推進を図るため、児童生徒用タブレット端末の購入や周辺機器等の整備を行う国際化・情報化推進事業に約9,300万円を充当しております。
また、「高度情報化推進事業について、ＲＰＡとＡＩ―ＯＣＲの活用状況と効果を伺いたい。」との質疑に対し、デジタル推進課長から、「ＲＰＡについては、市民税の特別徴収の異動処理事務等の６件で活用し、ＡＩ―ＯＣＲについては、臨時特別給付金事務等で活用し、事務処理時間の縮減が図られた。」旨の答弁がなされました。
次に、電算課の関係で、「庁内情報化推進事業の委託料で、標的型攻撃メール対応訓練サービス業務委託について、この訓練は職員向けとのことだが、対象者はどれくらいを見込んでいるのか。また、どのように訓練を行うのか」との質疑に対し、「対象者数は、500人未満を予定しています。また、疑似訓練として、基本的には対象者にメールを一斉配信するものですが、２回まで行うことになっています」との答弁がありました。
教育費については、小・中学校給食業務経費の学校給食費補助や小・中学校情報化推進事業の減少が主な要因となっております。 なお、28ページから35ページには、歳出の款別の主な増減について記載しております。のちほど御覧いただければと存じます。 36ページをお開きください。３、国民健康保険特別会計の（１）、収支でございます。
①総合行政情報化推進事業の内容と積算根拠はどのようか。②多文化共生のまちづくりの推進の事業内容と積算根拠はどのようか。③コミュニティバス運行業務補助金の目的と積算根拠はどのようか。④徴収事務費について、収納対策にて徴収専門員１名の配置等が新たに予算化されているが、具体的に滞納整理事務に関しての業務内容がどのように変わるのか、また、期待される効果はどのようか。
また、2022年度予算中、コロナ│ │ │ │ │ 対策にかかわる国県の支出金はそれぞれどの│ │ │ │ │ 程度か │ │ │ │ │18 総合行政情報化推進事業について │市長 │ │ │ │ (1)ＡＩ、ＲＰＡが導入される業務はどのようか│ │ │ │
次に、教育部の所管部門について、歳入歳出一括にて質疑を行い、小学校校務情報化推進事業やその他など12名の委員から質疑があり、それぞれに説明がなされました。 以上で質疑を終結し、討論に移りました。討論では、反対の立場から１名、賛成の立場から２名の討論があり、採決の結果、挙手多数により本案は認定すべきものと決定いたしました。
次に、電算課の関係で、「庁内情報化推進事業の中間サーバー・プラットフォーム利用負担金416万3,000円については、歳入で中間サーバー・プラットフォーム補助金として、国庫補助金106万4,000円が計上されているが、どのような内容か」との質疑に対し、「中間サーバー・プラットフォーム利用負担金については、国からの補助金106万4,000円と市の負担分309万9,000円を合わせて、地方公共団体情報システム
それでは、質問事項の１、行政情報化推進事業について、（１）、アプリを利用した市民サービスの向上について、ア、ＩＣＴ等を活用している市民サービスの認知度と利用をより高めるために、それをパッケージ化した総合窓口的な本市独自のアプリがあるとよいと考えております。本市は、いろいろな市民サービスに対してＩＣＴ活用に取り組んでおられます。
内訳といたしましては、国負担分は特別定額給付金給付事業、地方創生臨時交付金の対象事業などで約50億6,000万円、県負担分は新型コロナウイルス感染症対策学習指導員等派遣事業、スクール・サポート・スタッフ事業などで約940万円、町負担分は地域情報化推進事業、町立小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業などで約630万円でございます。
024行政情報化推進事業費は、庁内の情報ネットワーク機器や文書管理、財務会計などの情報系システムに係る経費でございます。 55ページをお願いいたします。025住民基本台帳ネットワークシステム運営事業費は、システムの運営経費でございます。026入札事務事業費は、埼玉県電子入札共同システムの負担金等を計上しております。
教育費は国が示すＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備の前倒し実施に伴う教育情報化推進事業費の減により、前年度比約２億4,200万円の減となっております。 また、性質別増減につきましては、普通建設事業費が市役所新庁舎建設工事費や土地開発公社経営健全化にかかる土地購入費の増などにより増となったほか、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の計上により、物件費の増。
024行政情報化推進事業費の138万4,000円の減額は、会計年度任用職員報酬、テレワーク用ライセンス利用料、各システム委託料、備品購入費の不用見込額の減額であります。 22ページをお願いいたします。059町村情報共同システム事業費の19万8,000円の減額は、パソコン購入費の確定による不用額の減額であります。
次に、行政サービスの向上といたしまして、「高度情報化推進事業」は、デジタル技術の活用により、市民の皆様の利便性の向上、行政事務の効率化を進めていくものでございます。
91ページ、目21ＩＴ推進費、２地域情報化推進事業については、次期自治体情報セキュリティクラウド構築業務、クラウド型スマート窓口サービス等に係る経費でございます。 92ページ、３行政情報化推進事業については、職員ポータル、職員用パソコンに係る構築等業務、音声認識システムの使用等に係る経費でございます。
次に、目21ＩＴ推進費、３行政情報化推進事業については、委託料等の精査に伴う減額でございます。 次に、29ページ、目22行政センター費、１戸田公園駅前行政センター運営事業については、需用費の精査に伴う減額でございます。 次に、目23防犯対策費、１防犯対策事業については、委託料等の精査に伴う減額でございます。
６目情報管理費、行政情報化推進事業につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金及びマイナポイント事業費補助金の交付決定に伴う財源更正でございます。 ７目企画費、場外舟券売場環境整備基金積立金につきましては、場外舟券売場環境整備協力費の減額に伴い、基金積立金を減額するものでございます。
98ページから100ページにわたりますが、２項企画費は、政策推進事務事業、情報化推進事業、スマートシティさいたまモデル推進事業、オリンピック・パラリンピック競技大会支援事業などでございます。 100ページから102ページにわたりますが、３項徴税費は収納対策事業などでございます。 112ページから114ページにわたりますが、９項危機管理費は、防災対策事業、自主防災組織育成事業などでございます。
ウといたしまして、７月の臨時議会で、補正予算で計上した情報化推進事業のタブレット70台、ノートパソコン50台の購入利用の状況は。 ②全国的に感染の拡大が続く中、当市においても、11月26日現在61名、現在では先ほどご答弁もありましたが73名の方が陽性ということで、感染が確認をされております。